下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
現在、小学校入学前までの子供さんで配慮が必要な子供たちが利用する児童発達支援という福祉サービスを利用されている子供さんはどのくらいの人数いらっしゃいますでしょうか。また、こちらの福祉サービスを利用されている子供さんは年々増え続けていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（松尾一生君） 瀬来健康福祉部長。
現在、小学校入学前までの子供さんで配慮が必要な子供たちが利用する児童発達支援という福祉サービスを利用されている子供さんはどのくらいの人数いらっしゃいますでしょうか。また、こちらの福祉サービスを利用されている子供さんは年々増え続けていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（松尾一生君） 瀬来健康福祉部長。
が、小学校入学から中学卒業まで制服、かばん、体操着、上履き、何種類ものドリル、裁縫セットや書道セット、給食費や遠足、修学旅行代など保護者の負担は小学生で１０万円、中学生では１５万円から１８万円になることを文科省も認めています。 私はこの義務教育における保護者負担を少しでも軽くし、子育てがしやすい町にする必要があるというふうに考えます。
小学校入学を控えた園児と保護者の方に対しましては、山口県交通安全学習館の方を講師としてお迎えし、柳井警察署の御協力もいただき、親と子の交通安全教室を開催し、横断歩道の渡り方など、交通ルールを実践形式で学んでいただいたりもしております。
私、椿東小学校の地域見守り隊っていう中に入っておりまして、小学校入学の１日入学のときに交通指導するんですね。そのときに、時々お手伝いをしにするために参加しているんですが、それは椿東小学校だけなのか、ちょっとはっきりわかりませんが、そのときには、まず、必ず横断歩道では、サインということで手を挙げます。これを言いますね。
子育て家庭への支援については、小学校入学前の全ての児童の医療費の無料化を継続するほか、夜間や宿泊を伴う子供の一時預かり事業の利用要件の緩和により、多様化するニーズに応えます。 次に、「美しく潤いのある自然やまちなみと人が共生するまち」についてであります。市営住宅については、白雲台団地の建てかえ事業の進捗を図るほか、既存住宅へのエレベーター設置にも取り組み、安全で良質な団地への再生を進めます。
具体的には、幼稚園・保育所等では、小学校入学時に必要な資質能力を育むためのアプローチカリキュラムを作成しています。 また小学校では、入学した児童が学校生活にスムーズに適応できるスタートカリキュラムを作成しており、子供の学びや育ちをつなぐことができるような支援を行っています。 さらに、教職員同士の定期的な連絡協議会の開催や就学に向けての情報交換、園児や児童との交流活動を行っています。
小学校入学前の就学時健診で受けた視力検査で再検査となって、その後弱視が発見されて治療したけれども、視力が回復しなかったというケースも多くて、その大半は３歳児健診で異常なしと診断されており、専門家からも見逃し等が指摘されております。弱視の割合が２％と言われておりますけれども、今おっしゃられました４人というのは、本市の受診人数からしても、かなり少ないかと思います。
次に、乳幼児医療費助成及び子ども医療費助成制度に関し、小学校入学前までの全ての乳幼児に係る医療費について無料化が達成できたことは評価できるが、全国的には中学校卒業までの児童に係る医療費無料化が主流のようである。本来は国の責務において実施されるものとして、市も市長会等を通じて要望等を行っているようであるが、多くの自治体は独自に行っている。
私が育った時代を振り返ってみると小学校入学するころにあった昭和３３年ごろのアジア風邪というのがある。それから中学３年ごろの昭和４３年ごろには香港風邪という。そして２５歳だった昭和五十二、三年ごろソ連風邪というのが流行しました。現在ではこれらはすべてＡ型インフルエンザと言われております。感染というのはそれぞれ時代とともにいろんな型があるわけですね。そこで質問いたします。
当制度は、小学校入学前までの乳幼児を対象としまして、医療費のうち、医療保険適用の自己負担分を助成するものでありまして、山口県と本市が共同で実施をしております。この共同事業の対象とならない、所得制限を超えた３歳未満の乳幼児については、本市が独自に医療費助成を行っているということでございます。
まず経済的支援としましては、乳幼児医療費助成制度を拡充し、小学校入学前までの全ての乳幼児に対して、医療費のうち医療保険適用の自己負担分を助成いたします。
子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、乳幼児医療費助成制度を拡充し、小学校入学前の全ての児童の医療費を無料化します。 また、宿泊等を伴う子育て短期支援事業においては、制度や受け入れ体制を拡充し、子供を預けやすくすることで、多様化する子育て家庭のニーズに応えます。
また、小学校入学に当たっては、これまでの幼児教育と指導形態やカリキュラムが異なることから、戸惑いが生じることも懸念されるところでございます。
その差を埋めるため、例えばイギリスで行われている小学校入学前のプレスクールなどのように早期教育体制を例えば市の小学校と併設して導入するなど、まず特区に向けてモデルケースでもいいですから、研究に取り組むことが今こそ必要であると思います。 １回目の質問を終わります。
それから、小学校に上がられる前、３学期ごろには、小学校の担当と保育園・保育所の担当者が個別に面談をして、子どもの情報、家庭の情報というのも小学校のほうでいただいて、小学校入学後も適切に見守ることができるように配慮しております。以上です。 ○議長（藤沢宏司） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（米川辰夫） 先ほどご紹介いたしました、要保護児童対策地域協議会もございます。
乳幼児医療費助成制度は、小学校入学前までの児童を対象としております。３歳以上の児童には所得制限がございますが、医療費のうち医療保険適用の自己負担分を助成しております。本市における助成対象者数は約８，７００人で、平成３０年度の助成総額は約３億８，１００万円でございます。 最後に、子ども医療費助成制度は、小中学生を対象といたしております。
確かにそういう面もあるのですが、現に、児童クラブに入れないと仕事ができない、保育園までは入っていたのですけれども、小学校入学にあたり、児童クラブに入れないと仕事を続けられない、そういう保護者の方の声というのも、これまで私も何度もお聞きをいたしまして、何とか、児童クラブに待機なく子供を入れたいということが優先といいますか、まずは児童クラブというと、そういう意見が出るという現状かなと思います。
無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間となりますが、幼稚園につきましては、入園できる時期に合わせて、満３歳から無償化となります。 また、ゼロ歳から２歳までの子供につきましては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化となります。無償化の対象とならないゼロ歳から２歳までの住民税課税世帯の子供につきましては、引き続き、市の独自減免による保育料を継続してまいります。
小学校入学前には、発達障害などの早期発見・支援のため、保育所・幼稚園などへの巡回訪問を実施しています。 また、平成１７年度からは、国のモデル事業として、希望者を対象に５歳児発達相談支援事業を開始し、さらに、平成２３年度からは本市独自の事業として、全ての５歳児を対象に５歳児健康診査を実施しています。
無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間となりますが、幼稚園につきましては、入園できる時期に合わせて、満３歳から無償化されます。 なお、保育の必要性のある子供が幼稚園を利用している場合は、市から保育の必要性の認定を受けることで、教育時間終了後に預かり保育を利用する日数に応じて、最大で月額１万１,３００円までの利用料が無償化されます。